新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
次に、27ページ、17、防災、（２）、取り組みの方向性として、これまで取り組んできた自主防災力の強化や防災士の育成を踏まえ、自助、互助、共助、公助の取組をさらに推進し、災害時に助け合う地域づくりを目指していきます。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
次に、27ページ、17、防災、（２）、取り組みの方向性として、これまで取り組んできた自主防災力の強化や防災士の育成を踏まえ、自助、互助、共助、公助の取組をさらに推進し、災害時に助け合う地域づくりを目指していきます。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
防災士のさらなる活用もあるでしょう。 そこで、質問の（１）として、本市の防災、減災についての現状と課題、今後の取組をお伺いいたします。 質問の（２）は、北朝鮮による弾道ミサイル発射についてです。 11月３日午前７時50分、北朝鮮からミサイルが発射されたとして、国は新潟県をはじめ、宮城県、山形県を対象にＪアラートを発信し、建物の中や地下に避難するよう呼びかけました。
（危機管理防災局） 災害予防対策の充実について、防災士の育成に努めたことを評価する。女性防災士の女性の視点を生かした防災計画の策定、避難所運営及び身近な防災アドバイザーとしての活躍を望む。自主防災組織結成率が全体で90％を超えていることを評価するが、区によって開きがあることから、遅れている区の底上げを強化されたい。
次に、危機管理防災局について、災害予防対策の充実について、防災士の育成に努めたことを評価する。女性防災士の、女性の視点を生かした防災計画の策定、避難所運営及び身近な防災アドバイザーとしての活躍を望む。 自主防災組織結成率が全体で90％を超えていることを評価するが、区によって開きがあることから、遅れている区の底上げを強化されたい。
危機管理防災局、防災士の育成、スキルアップに積極的に努めたことを評価する。市民の防災意識をさらに高めるには、コロナ禍で流行しているアウトドアと防災を組み合わせて、親子や若年層でも楽しめるような企画を防災士会の方々と一緒に考え、本市が行うイベントなどに積極的に参加していってもらいたい。
また、地域の防災リーダーとなる防災士に対し、地域で活動するために必要な知識や技術などの向上を目的としたスキルアップ研修を３回実施し、延べ141人の防災士の方に参加いただきました。あわせて、防災士の資格取得助成を実施し、新潟市防災士の会の会員数は、令和２年度と比べて34人増え、321人となっています。
次に、地域防災ひとづくりでは、北区河川別ハザードマップの全戸配布による区民への防災啓発と北区防災士の会を対象としたワークショップを開催し、スキルアップの支援を行いました。 区自治協議会提案事業では３事業を行いました。めざせ防災力向上！では、親子を対象に11月３日に防災体験イベントを開催し、防災の基礎知識やコロナ禍における防災などの啓発を行いました。
また、地域の防災リーダーとなる防災士の育成や避難所運営体制の強化に引き続き取り組みました。 27ページ、（３）、災害対策センターの運用について、モニターの入替えや映像・音声制御システムの再構築を行ったことで、より適切な情報収集、情報把握などが可能となりました。また、災害情報配信手段としてＬＩＮＥを追加しました。
そのため、地域の防災士などからの御協力をいただきながら、避難行動要支援者と地域の住民が日頃から連携できる関係づくりを、将来の避難行動要支援者の増加を見据えて、検討してまいりたいと考えております。 〔小林弘樹議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 小林弘樹議員。
そこで、今後は、各地域で取り組まれている避難行動訓練や、迅速で確実な安否確認の方法などの先進事例について紹介していくとともに、新たに防災士を活用した訓練や講座を実施するなど、地域と行政が一体となって取組を進めていくことで、市全体の防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。
地域防災力の向上のためには、コロナ禍に対応した避難訓練実施など自主防災組織への継続的な支援、避難所数の確保、防災・気象情報の利活用、防災士など地域防災リーダーの育成の観点が必要であり、また消防団等を含めた地域防災活動への全世代参加を目指す視点を含めるべき。 ４、救急について、救急出動体制の強化として、救急医療体制の整備の視点が必要であり、政策指標は救急到達時間・搬送時間の短縮にすべき。
当初事業計画における整備費用の妥当性について│１７６│ │ │ │ 新たな資金調達手段であるグリーンファイナンス│１７８│ │ │ │ の導入について │ │ │ │ │河川及び管理用通路の適正な管理について │１７８│ │ │ │ │ │ │ │吉田健一 │防災士
機能別団員の拡大や、防災士の資格取得など、さらなる消防団の改革にも積極的に取り組まれたい。 女性活躍について、 登用率の具体的な目標を掲げ、現在の取組をさらに実効性のあるものにされたい。 との意見、要望がありました。 次に、市民病院について、 コロナ感染患者を受け入れ、院内感染を起こさず対応してきたことに敬意を表する。 退院後の後遺症に苦しむ人々に寄り添った対応を望む。
また、危機管理防災局と協力して、地域防災の要である消防団員の皆さんが多く防災士の資格を取得することも大切です。 次に、市民病院、新型コロナウイルス感染症治療に取り組み経営が厳しい状況は、日本の医療制度の根幹的問題です。とりわけ診療報酬が救急病院や感染症対応病院に十分に配分された内容となっていないことが課題です。
また、５の防災に強いまちづくり育成事業でございますが、こちらは防災士と自主防災クラブ等との連携を強めるワークショップや、６の南区市民防災会議開催事業では、基調講演をはじめグループワークによる意見交換会など、市民の防災力向上に取り組んでまいります。 このほか、地域団体のＩＣＴでつながるまちづくり事業については、デジタル化への促進を継続実施してまいります。 南区は以上となります。
次に、４番の地域防災力強化促進事業770万円につきましては、防災士養成講座の実施に加え、市内在住の防災士を対象としたフォローアップ研修の開催経費等でございます。 資料の100ページをお願いいたします。 主な内容といたしましては、14番の被災者生活再建支援システム関係経費といたしまして、システムの運用に係る経費など887万3,000円を計上いたしております。 以上でございます。
あえてここで触れさせていただくというのは、もう当然のことかもしれませんけれども、防災力の向上ということで、市民の防災に関する正しい知識を習得していただきたいというのと、今回私も一般質問で、自分が防災士を取ったからということではないですけれども、触れさせていただきましたが、やはりこの防災という意識を、熊本地震の被災地である我が熊本市がしっかりと牽引していくには、風化させないという意味でも記憶、また、記録
また、防災士の資格取得の支援を継続するとともに、地域で防災リーダーとして活動するために必要な知識や技術を取得する研修を実施し、スキルアップに取り組みます。さらに、発災時の円滑な避難所運営体制構築のため、地域住民、施設管理者、行政の３者から成る避難所運営組織の立ち上げ支援、立ち上げ後の活動支援を行います。
これだけ災害が多発する昨今、せっかくの防災士を活用するために掌握すべきだと思いますが、防災士を管理する日本防災士機構との連携は、昨年の質問以降、進捗は図られていないのでしょうか。
２点目の防災・減災のまちづくりにつきましては、北区役所などの防災拠点施設の耐震化や災害時に避難所となる学校のトイレの洋式化を進めるほか、防災士資格取得後のフォローアップを行うなど、ハード、ソフト両面から地域防災力の向上に取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいります。